宇宙ミッションへの寄付で法的権利は得られない

最近のアメリカの宇宙ミッションでは、数百万人の個人が資金を出し合いました。しかし、彼らが足を踏み入れたのは、ネット愛好家ではなく冷戦時代の超大国を想定して作られた法の世界でした。1967年の宇宙条約に基づき、いかなる国家も月や天体の主権を主張することはできません。つまり、個人が星の一部を所有することは不可能なのです。たとえ月着陸船のボルト代を支払ったとしても、法的な扱いは「寄付者」や「顧客」に留まります。これはSETI@homeプロジェクトと同じ論理です。このプロジェクトでは、何百万人もの人々がエイリアン捜索のために自宅PCの処理能力を提供しましたが、望遠鏡の所有権を得ることはありませんでした。