韓国の選挙管理委員会、投票用紙を必要数の半分しか用意せず

2026年6月の韓国地方選挙において、ソウル市松坡区の選挙管理委員会が、有権者のわずか50％分の投票用紙しか印刷していなかったことが判明しました。これまでの国政選挙では60〜70％を用意するのが通例でしたが、今回はそれを大幅に下回る判断でした。この決定の背景には、2022年の行政研究院による調査があります。大量の未使用用紙を廃棄する際の物流コストや環境負荷を削減することが目的でした。